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2016.4.11経産省発表の企業のソーシャルメディア活用事例

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経済産業省がソーシャルメディア活用の事例を取りまとめていたので、今日は、その資料から必要なところや面白そうな所だけを抜き出してご紹介します。

詳細はこちらの経済産業省のページをご覧ください。一部転載しています。 → http://www.meti.go.jp/press/2016/04/

ソーシャルメディアは、今のインターネットのコミュニケーションという流れにおいて、非常に重要な役割を果たしていると感じます。

先月、明石で行ったセミナーでも、インターネットは調べるツールというよりも、むしろコミュニケーションのツールへと変化しているということをお話しました。

調べることに重きがあったインターネットの時代は過ぎ去り、仲間とのコミュニケーションツールとしての役割が、インターネットの本質になってきているのです。

一消費者である個人が仲間内でコミュニケーションを取ることにインターネットを活用し始めると、企業もそれに合わせなければならなくなっています。

消費者間のつながりの中で、いかに自分の会社がその輪の中に入り込んで行けるか?というところに知恵を絞っていきます。

こうしたつながりの経済圏では、売り込みや宣伝活動は非常に嫌われます。

商品やサービスを売りたいという思惑を持った企業が、このソーシャルメディアのコミュニケーションの中に入って行くには、コミュニケーションの核となる「共有」という切り口で入り込んでいくしかないのです。

「共有」という視点でうまく消費者の中に入り込んでいる企業は、ソーシャルメディアを活用して認知度を高めながら、自社の商品やサービスを上手くブランディングしています。

報告書の中にソーシャルメディアの活用目的という所がありました。

そこに重要な事が書いていました。
「売るための情報を一気に拡散する」
という従来のスタイルから、
「顧客の本音や真のニーズを知り、製品やサービスに生かす」
ためのツールとして活用するという動きへ変化しているということです。

事例集では下記の5分類になっています。

①「販売促進」

sns_report_digest_10

②「認知向上」

sns_report_digest_11

③「製品開発」

sns_report_digest_12

④「サポート」

sns_report_digest_13

⑤「その他」

sns_report_digest_14

事例を見ると、「俺のところは中小のBtoBで、一般消費者は関係ねえよ」という訳にもいかない時代の流れがあるということも読み取れます。

自分のお客様(法人)と思っている人以外(一般消費者)にも、ソーシャルメディアであればよく見えてしまうのです。

「法人相手だから関係ない」と言っても、担当者や役員、経営者も結局は大局的に見ると一個人=一消費者なのですから。

さて、事例報告の内容では6割の企業がソーシャルメディアを利用しているとありますが、従業員が100人未満の企業では活用しているのは5割程度という現実が浮かび上がっているようです。

ただ、活用しているとは言っても、思ったような効果が出ていないと回答している企業が半数以上を占めている現実があるように、より上手い活用方法を模索している状況にあるのではないかと思われます。sns_report_digest_20

僕のブログで紹介した上記5つの事例スライド以外にも、先進的な事例が紹介されていましたが、このブログではカットしておきます。

技術的にもかなり高度な取り組みでもあるので、従業員100人未満の企業においてはそこまでのソーシャルメディアの取り組みは必要ないのかなと個人的に思ったからです。

とにかく情報発信を楽しむことが一番ですし、発信しなければ何も伝わりません。

インターネットの共有という本質においては、自分が楽しまなければ他人も楽しむことが出来ません。

楽しみながら繋がりを少しずつ広げていくこと、それが結果的にはビジネスにも大きな好循環を生み出すポイントになると感じます。

ソーシャルメディアの運用は、使うアカウントを成長させていくゲームのようなものです。

使うことを怖がっていては前に進まないので、とにかく失敗しながらでも進めていくということが一番ソーシャルメディアとの関わりを深めていくポイントになるでしょう。

人に迷惑を掛ける内容を投稿しない限りは、大抵の使い方をしても問題になることはないでしょう。

とにかく無料で使えるものなので、やってみて損をするのは時間だけですし、費やした時間も経験というノウハウで跳ね返ってきますので全く損は無いと言えます。

ソーシャルメディアを使っていて思うのは、とにかく継続することが一番大事ということです。

継続しなければ成果を感じることもありませんし、効果が出ることもありません。

ただソーシャルメディア単独で効果を出していくという方法もありますが、それと並行してやはり企業のインターネット上の一番の拠点であるホームページをしっかりと充実させておくことは重要です。

ソーシャルメディアからの誘導する先には、企業のアドレス(ドメイン)を冠したホームページがあるということは、ホームページに関わる人間として、頭のどこかに入れておいて欲しいと考えています。

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山口 敦

代表取締役株式会社ウェブロード
1974年大阪生まれ。西宮商工会議所青年部所属。プロフィールはこちら。経営理念「頑張る人の自立を応援する」の下、IT活用に積極的な個人・中小企業のWebサポートを積極的に展開しています。

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