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ホームページは自然災害発生時のリスク分散にもなる

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津波将来地震が起こる確率が日本全国で、特に首都圏で上がっているといった統計が先日発表されました。振り返ってみても、2014年は本当に災害の多い年でした。

8月の広島で起こった大雨による土石流災害、9月の御嶽山の噴火、11月の長野県北部でのマグニチュード6.7の地震、12月の寒波による徳島や北海道での雪害など、大きな災害がたくさん起こりました。

自然災害にはどうやっても人間は勝てません。あらかじめ災害を防ぐ「防災」の意識を高めていくしかないのです。これは企業活動においても同じです。

いざ、災害が起こってから対策を打つのでは遅いのです。防災の意識を高め、最低限の製造活動・営業活動が出来るように常日頃からリスク分散をしていかなければなりません。

ホームページは防災の観点からも非常に有益なツールです。

物理的な製造工場が被害を受けた場合にはどうしようもありませんが、営業拠点や営業所が閉鎖された場合でも、ホームページが公開された状態のままでしたら、どういった状況が起こっているかをリアルタイムでお客様にお知らせすることができます。

また今後どういった対応を行うかの連絡なども、ホームページを介してお客様にスムーズに行うことが可能です。そのためホームページはそういう機能もあることをしっかりと認識した上で、全社的に更新体制やバックアップ体制、運営・管理体制を整えてえておく必要があります。

これは一社員がどうにかするという内容ではなく、やはり社長を始めとした経営層が、しっかりと方向性を確認しておくべき内容になります。ホームページの重要性を認識し、いざ災害が起こった場合の連絡体制や情報発信体制を、どうスムーズに実店舗からwebへ移行するかといった緊急時対応も事前に検討しておかなければならないのです。

会社案内をネット上に置いておくだけの意識しか持っていないようでは、もはや災害時に活用することは難しいでしょう。常日頃のメンテナンスや情報発信力が、災害時のリスクヘッジにもなり得ます。

 

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山口 敦

代表取締役株式会社ウェブロード
1974年大阪生まれ。西宮商工会議所青年部所属。プロフィールはこちら。経営理念「頑張る人の自立を応援する」の下、IT活用に積極的な個人・中小企業のWebサポートを積極的に展開しています。

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