株式会社ウェブロード サービス利用規約

第1章 総則

第1条（適用範囲・定義）

1. 本規約は、本サービスの申込者（以下「甲」）と株式会社ウェブロード（以下「乙」）との間の一切の関係に適用されます。
2. 用語の定義は、本文中に特段の定めがない限り、一般に用いられる意味によります。
3. 本サービスに関わる個別契約（以下「本契約」）は、本規約を条件とします。

第2条（規約の変更）

乙は、本規約を変更できるものとし、変更後の規約は乙がウェブサイト上で公表した時点から効力を生じます。

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第2章 サービスの内容・契約成立

第3条（サービス内容）

乙が甲に提供する本サービスは、以下の各号を含みます。乙は甲の承諾なく、サービス内容を変更できるものとします。

1. WEBサイト制作、デザイン・コーディング
2. SEOコンテンツの制作とページ制作
3. バナーデザイン、画像加工
4. サーバー構築・保守運用、ドメイン取得支援
5. 既存サイトの改修・改善
6. 納品データのアップロード、公開設定
7. 前各号に付随する一切の業務

第4条（契約成立）

1. 甲の申込に対し、乙が本サービスに着手した時点で本契約は成立します。
2. 乙は申込を拒絶する権利を有し、その理由について一切の責任を負いません。
3. 甲は、乙からの事前連絡や案内を、契約成立の通知とはみなしません。

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第3章 納品・検収・修正

第5条（納品手順・検収）

1. 乙は制作物（以下「成果物」）を甲に納品し、検収依頼を行います。
2. 甲は検収依頼到達後７日以内に検収結果を通知しない場合、問題なしとみなします。

第6条（修正対応）

1. 成果物に要件定義書記載範囲内の不具合があれば、乙は無償で修正対応します。
2. 要件定義外の追加修正は別途見積のうえ有償で対応します。
3. 甲による改変等が原因の不具合については乙は一切責任を負いません。

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第4章 料金・支払い

第7条（料金・請求）

1. 甲は、乙所定の料金に消費税等を加えた額を支払います。
2. 支払方法・期日は請求書に従います。

第8条（支払い遅延・停止権）

1. 甲が支払いを遅延した場合、乙はサービス提供を停止でき、遅延損害金として年14.6％（日割計算）を請求します。
2. 支払い完了まで、乙は一切の責任を負いません。

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第5章 権利の帰属・移転

第9条（著作権等の帰属）

1. 甲単独の成果物は甲に帰属します。
2. 乙単独の制作物は乙に帰属しますが、甲へ納品したものは甲に帰属します。
3. 共同制作物の帰属は協議のうえ決定します。

第10条（所有権移転・危険負担）

納品時をもって成果物の所有権および危険負担は甲に移転します。

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第6章 責任制限・保証

第11条（瑕疵対応）

1. 納品後７日以内に重大な瑕疵が見つかった場合、乙は無償修補または代替措置を協議のうえ決定します。
2. 納品後の甲による改変等については乙は責任を負いません。

第12条（責任制限）

本規約または本契約に関連する乙の損害賠償責任額は、甲が支払った本サービス料金の総額を上限とします。乙は間接損害・逸失利益など一切の損害について責任を負いません。

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第7章 当社の権利

第13条（再委託）

乙は、本契約に基づく業務を第三者に再委託できます。

第14条（契約解除）

甲が次のいずれかに該当した場合、乙は通知なく本契約を解除・停止でき、損害賠償を請求できます。

1. 支払遅延が30日超続いたとき
2. 支払停止または破産申立てがあったとき
3. 反社会的勢力と判明したとき
4. その他重大な信用失墜事由が生じたとき

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第8章 甲の義務

第15条（情報提供・第三者請求）

1. 甲は、制作に必要な情報を適切に提供し、第三者からの請求・訴訟には自己の責任と費用で対処します。
2. 甲は、本サービス利用にあたり当該情報に著作権・肖像権等の権利処理を済ませるものとします。

第16条（反社会的勢力排除）

甲は、自社および関係者が反社会的勢力に該当せず、将来にわたり関与しないことを表明・保証します。

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第9章 守秘義務

第17条（守秘義務）

甲乙は、本契約期間中および終了後も、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示・漏えいせず、本契約履行以外に使用しません。

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第10章 共通契約条項

第18条（連絡方法）

甲は、乙が指定する窓口へメール等で連絡し、その他の方法による連絡は乙が応じないことがあります。

第19条（法令遵守）

甲乙は、法令・ガイドラインを遵守し、違反による損害について責任を負担します。

第20条（譲渡禁止）

甲は、乙の書面承諾なく本契約上の地位・権利義務を第三者に譲渡・担保提供できません。

第21条（不可抗力）

天災・戦争・政府措置等の不可抗力による履行遅滞または不履行について、甲乙は互いに責任を負いません。

第22条（準拠法・管轄）

本規約および本契約は日本法に準拠し、紛争は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協議解決）

本規約および本契約に関して疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議のうえ解決を図ります。

制定日：2025年8月1日