(制作事例)「いとしまPay」特設サイト

地域福岡県糸島市
案件名糸島市商工会プレミアム付電子商品券「いとしまPay」
特設サイトhttps://itoshima.ticket-dx.jp/
発行総額3億9千万円
利用可能期間(終了しました)2023年8月1日(火)〜2024年1月31日(水)

デジタル商品券特設サイトの役割

津市プレミアム商品券https://city-tsu.ticket-dx.jp/サイト(終了)

デジタル商品券特設サイトは、利用者や登録店舗の申込情報の収集と、使い方や利用店舗の情報の掲載を主な役割としています。

多くのユーザーの一番の疑問は、基本情報であることがほとんどですので、これらを事前に周知する役割もあります。

  • いつ申し込めば良いのか?
  • いつ使えるのか?
  • どの店舗で使えるのか?
  • 誰が購入できるのか?

これらの疑問に分かりやすくお応えすることが求められます。

多くのデジタル商品券事業では概要が決まってから発行までの期間が短いため、サイト開設段階では特設サイトに十分な情報を掲載することができません。

そのため、運営しながら必要な情報を加えていく形での制作となります。

事業の委託を受けた事業者(キャッシュレス決済システムを自前で持っている企業)の、告知・集客・申込・情報提供を兼ねた、特設サイト制作・運営部分の一端を賄います。

特設サイトでは、デジタル商品券の肝となる決済や入出金管理に関しては関与せず、集客や申込や情報提供に限定された役割のみを請け負うことになります。

各サイト(アプリ)の役割

1.市町村のサイト
(お知らせ・公告)

2.デジタル商品券特設サイト
(告知・申込・店舗検索)

3.決済アプリ・決済サイト
(購入・利用)

                         

デジタル商品券特設サイトの構造と作り方

1.基本情報の掲載(発行金額・プレミアム金額、募集期間・申込期間・利用期間)

デジタル商品券特設サイトでは、まずはトップページに事業の概要説明が必要です。

必須情報として発行金額・プレミアム金額、募集期間・申込期間・利用期間などがあります。

例えば、プレミアム率30%の商品券ですと下記のような情報です。

文面や表形式で情報を簡潔にまとめて掲載することでユーザーに分かりやすくなります。

販売額50,000円
プレミアム率30%(15,000円)
券面額65,000円
募集期間2024年3月1日~2024年3月31日
申込期間2024年3月31日まで
利用期間2024年5月1日~2024年9月30日
デジタル商品券<例>

発行金額やプレミアム金額をグラフにするなど、一目でお得感が感じられるようなビジュアルを作れば、価値を実感してもらいやすく、ユーザーの購入意欲も高まります。情報のわかりやすさが第一に求められます。

2.商品券が使える店舗の参加告知

デジタル商品券を利用したいユーザーが多数見込めても、利用店舗数が少なければユーザーの購入には繋がりません。

利用店舗が数十店舗ほどしかなければ、たとえ30%のプレミアム付きでも、多くの方に購入してもらうことは困難です。

自治体や地域や商店街の規模にもよりますが、発行金額に相応しいボリュームで商品券を使える店舗を増やす必要があります。

店舗側にメリットを理解してもらい、店舗登録することにより売上の増加や利益UPに貢献するイメージを説明していく必要があります。

登録店の募集の告知には次のような方法があります。

  1. 自治体や商店街や商工会のサイトでの告知
  2. 特設サイトでの告知
  3. チラシやポスターの配布
  4. SNSやメールマガジンでの告知
  5. 様々な場所でのポップ等を使った告知

当初想定を下回ることも多い登録店の参加ですが、告知方法とメリットの伝え方に工夫を凝らすことと、地域経済活性化への貢献に繋がるという切り口での参加協力が良さそうです。

特設サイト側では、図表や文面だけでなく、参加方法の説明会動画なども含めて、利用者が参加したくなる情報を発信し続けることが求められます。

登録店受付フォームの準備とデータの整理

登録店の受付フォームですが、一般的には下記のような形になります。

こちらはサンプルですが、このような内容で登録店を希望する事業者の方に入力送信してもらうことにより、特設サイトへの情報掲載につながっていきます。

登録店受付フォームのサンプルは下記です。
クリックでフォームが開きます

ここで収集した、口座関連以外のWebに掲載できる情報のみをスプレッドシート(エクセル)にまとめ、データベースとして整理します。

数百店舗ほどの場合はWebサイトに一覧表として掲載し、加えてGoogleビジネスプロフィールの情報を各店舗情報からリンクさせたりして利便性を高めます。

500店舗ほど以上になってくるとどうしてもユーザーが一覧表だけでは探しにくくなりますので、検索システムを導入して、業種別や地区別に店舗検索ができるようにしておくと利用者にとって分かりやすくなります。

およそ500店舗以上の場合は、店舗検索システムを導入する必要性が出てきます。

その場合は発行額5億円以上など、比較的大規模に展開するデジタル商品券事業だと思われますので、店舗検索システムを導入するための予算も確保することが必要です。

弊社の事例ですと、掲載店舗数にもよりますが、30万円程度からサイト内検索システムの導入を行っております。

3.登録店舗の一覧ページ作成

登録店舗の情報が集まってくれば、Webに公開できる情報だけを地域や業種別にまとめて、登録店舗一覧ページの準備を進めていきます。

店舗数が多くなればなるほど、店舗名や住所や業種カテゴリ検索で、希望する店舗がすぐに見つかる状態にしておかなければなりません。

店舗の所在地に関してはGoogleマップは非常に使えますので、まずはGoogleマップの活用を考えます。

各店舗のGoogleマップでの位置を掲載すると利便性が高まります。

全体で1,000店舗以下の場合は一つのGoogleマップ上にマイマップの機能を使って、マップ上の店舗の位置にピンを打っておけば、マップから利用店舗をを探すユーザーにわかりやすい情報となります。

概ね登録店舗が500店舗以上集まった場合は、サイト内検索システムの導入がユーザビリティの観点からは必須となります。

https://minato.ticket-dx.com/store-list-area

4.利用者の申込受付フォームの作成

デジタル商品券特設サイトの運営の肝となる部分がこの申込受付フォームとなります。

データベースの構築、申込み稼働状況を想定したサーバーやシステムの選定・準備・運用は、15件の特設サイトの申込みフォームの実践を通じて、弊社内でそのノウハウを蓄積しております。

事前に想定できるスペック不足や可能性のある不具合などを列挙し、出来る限り問題の起こらないフォーム設計にするご提案が可能です。

スーパーなど日常使いできる店舗が多数入っていればいるほどユーザーの申込が殺到する傾向があります。

申込フォームに関しては過去の失敗や不具合事例などの経験を元に、それぞれの団体に即したサーバーの提案と予算設計を行います。

申込受付フォームのサンプルは下記です。
クリックでフォームが開きます

運営側の想定していない入力方法や入力デバイスの利用、ブラウザの情報更新ボタンの連打など、様々な使い方をされることを前提に構築します。

運営の中で修正対応が必要になる場面も事前に想定しておきます。

フォームの作成

ユーザーの申込みに必要な情報の項目で申込みフォームを作成します。

全てデータベースからCSVでダウンロードし、管理できる状態にしておきます。

特設サイトでサーバーを選択する際に、最も重要なのは申込み数と申込みの集中度合いです。

ユーザーの申込み内容は全てデータベースに記録されます。

そのため、大規模な自治体の場合は「Webサーバー」でこの機能も抱え込むと、処理が間に合わない場合が発生します。

申込み開始直後や、申込み終了間際など、瞬間的に数万件以上の申込みが想定される場合は、高速でデータベース書き込み、自動返信メール送信ができる高性能な「メールサーバー」を別途用意する必要があります。

ただし、「瞬間的に数万件以上の申込み」は、よほど大規模の案件に限られますので、人口が数十万人レベルの都市までは、開始直後の1時間で5,000件程度のお申し込み想定をしておけば、経験上、多くの場合で問題ありません。

特にユーザー向けに自動返信メールを送り、サイト管理側でもメールを受信する場合は、「Webサーバー」の負荷が高まります。

ここをどう見積もるかですが、自動返信メールの有無でメール配信システム専門業者を使うかどうかを決定します。

ちなみに、弊社で特設サイト用に準備するエックスサーバーのマネージド専用サーバーでは、サーバーダウンを防ぐためにメール送信においては一定の許容量が定められています。

Webサーバーのキャパシティを超えたメール送信をWebサーバーから行おうとすると、サーバーダウンを防ぐための制限がかかります。制限を超えるとメールの未達が発生します。

企画段階で、このWebサーバーからのメール送信のキャパシティを超えると想定される場合は、メールの自動返信を行わず、サンクスページを表示させるのみの運用に変更する形となります。

この場合、Webサーバーからメールが送られないことになりますので、サーバーの負荷をかなり抑えることが可能です。

そうは言うものの、申込み直後に自動返信メールをどうしても送る必要がある場合は、前述の通り、申込受付専用の「メールサーバー」を特設サイトの「Webサーバー」とは別途用意することになります。

申込みフォームに外部メールサーバーを利用する場合の参考資料

数万件以上のメール受付と自動返信、運用の中でのメール配信などをお考えの場合は、メール到達率や配信力が必要になります。

5社以上を比較検討した結果、下記の条件ではこちらのサービスが予算内に収まりますので、ご紹介いたします。

<前提条件>

・メールアドレス最大5万件(5万件はデータベースのレコード数、最大登録値)
・申し込みフォームから申し込み登録したユーザーに対して、都度自動返信メールを送る想定
・申し込み開始時の瞬間的なフォーム送信件数が、1時間あたり3,000~5,000件
・この規模で利用する場合の初期費用とランニング費用を含めた1ヶ月間契約での税込の総額

(弊社制作サンプル)画像は登録店用。フォームはサイトに埋め込めます。

formrun」ではどのプランも月ごとかつ前払いの契約となり、有料プランの最低利用期間は1ヶ月となっています。

つまり、負荷の高いユーザー申込時の2週間だけ稼働させる場合、月28,380円(税込)の予算で上記前提条件の「ユーザー申込み」を捌くことが可能です。
「formrun」サービスの詳細資料はこちらからご覧いただけます。
上記の前提は5万件と区切りましたが、「formrun」では保存データベース件数の上限はありません。

これ以外にもメール配信システムは多くの業者から提供されています。

リーズナブルで使いやすくて安定したメール配信システムがあれば、そちらを利用いただくことでももちろんOKです。その場合も、弊社側で申込みフォームの作成・管理運営をお任せいただけます。

下記、「formrun」と弊社とのメールでやり取りを公開します。ご参考まで。

申し込み1時間あたり5,000件のデータベース登録は可能でしょうか?

上記につきまして、1フォームへの回答送信数が5秒間に35送信以上になった場合、サービス全体の品質担保のため、一時的にフォームをクローズする処理を取る可能性がございます。

また、1フォームへの回答送信数が5秒間に35送信以上になった場合、フォーム入力中のユーザーはフォーム入力を続けることが可能ですが、送信ボタンをクリックするとエラー画面が表示されます。

「5秒間に35送信以上」の制限を超えない場合はフォーム送信が可能かと存じます。

【弊社検討】

5秒間に35送信は、1時間換算で25,200通です。ここまでの殺到はよほどの規模や告知がうまく行った場合を除いて早々ありません。
念のため、申込開始時間を2~3分早めてフォームを公開するなどの対策で回避できます。

メール送信数1時間あたり10,000件は可能でしょうか?

1時間あたり10,000件のメール送信を実施することは可能でございますが、自動メール返信、受信通知と一斉メール配信で挙動や対策が異なりますので、下記ご査収いただけますと幸いです。

■自動メール返信、受信通知

自動メール返信と受信通知の同時利用につきまして、双方をご利用される場合はメール送信の大幅遅延は回避できないかと存じます。

貴社業務フローに大きな支障がなければ受信通知の設定は避けていただけますと幸いです。

また、フォーム回答の送信状況によっては、自動メール返信のみを設定いただいていた場合も、フォームご回答者様へのメール送信に遅延が発生することがございますので、予めご了承ください。

また、再度のご案内となり恐縮でございますが、1フォームへの回答送信数が5秒間に35送信以上になった場合、サービス全体の品質担保のため、一時的にフォームをクローズする処理を取る可能性がございますので、あらかじめご留意とフォームご回答者様への周知をお願いいたします。

【弊社検討項目】

ユーザー向けの自動返信のみとし、管理側の受信通知の設定を避ける設定で問題ないと考えます。
管理側はまとめでデータをダウンロードし、抽選を行います。ユーザーに向けては、混雑時は一時的にフォームをクローズすることがある旨の注記を行うことで、コールセンターへのお問い合わせを極力減らす対策を行います。

データベースへのデータ登録や、自動返信メールなどに漏れが発生することはございませんでしょうか?

自動メール返信につきましては、一定の期間で多数のエントリーがある場合、数分から数十分の送信遅延が発生する場合がございますが、基本的にフォーム回答時のメールアドレス宛に送信されます。

また、各カードに自動メールの送信状況が表示されますので、そちらでご確認いただけるかと存じます。

なお、自動メール返信が届かない場合は、以下4つの可能性がございます。

・フォーム回答者様がフォーム回答時に誤ったメールアドレスを入力した
・フォーム回答者様にてメールの受信拒否の設定がされている
・フォーム回答者様の迷惑メールフォルダに割り振られている
・フォーム回答者様のメールボックスが一杯になっている

【弊社検討項目】

基本的には自動返信の漏れが無いので問題ないと判断しています。

申し込み稼働状況に応じてのシステムの監視

監視の項目は、サーバーの稼働状況、データベースの負荷状況、フォームのアクセス数などです。

監視ツールを使用することで、障害や問題が発生した場合に、迅速に適切な対応を取ることができます。

セキュリティ対策

申込みフォームには、個人情報などの重要な情報が含まれるため、セキュリティ対策は必須です。

SSL通信はもちろん、管理画面へのログインURLを変更したり、ID・パスワードを分かりにくい長く強固なものにしたりします。

このような原始的な対策のみでもかなりの効果が見込めます。

セキュリティ対策をもっと詳しく知りたい方は下記の記事もご参照ください。
「SQLインジェクション」というWordPressへの攻撃と対策
WordPressへのXSS(クロスサイトスクリプティング)攻撃と対策
サーバーパネルで設定しておくべきセキュリティ項目

バックアップの設定

データの消失や破損を防ぐために、定期的にバックアップを取得します。

例えばエックスサーバーであれば一日一回バックアップされるので、万が一の時の被害を最小に留めることができます。

また、サーバー側の処理とは別途、サイトのフルバックアップを1週間に一度程度取得し、すぐ復旧できる形のデータでサーバー内に保管しております。

5.ユーザー向けの申込方法・登録方法、利用方法、Q&Aページの作成

ユーザーからのお問い合わせの多くが、「申込方法」や「登録方法」や「利用方法」になります。

まず最初の関門をユーザーに突破していただくために、マニュアルは超初心者向けに準備することが大切です。全く初めてキャッシュレス決済を使うユーザーに向けたわかりやすく粘り強い解説が求められています。

登録方法や利用方法を補足するのが「Q&A」のページになります。

こちらも探しやすいようにカテゴリに分けたり、適切な分類が必要になります。

一問一答形式で、適度に画面の画像も使いながら、特設サイト内で情報を掲載します。

コールセンターに質問があった内容を、都度特設サイトのQ&Aページに追加する運用は、コールセンターへの架電を減らす対策になりますのでお勧めできます。

ユーザー向けの申込方法・登録方法ページの作成

ユーザーがデジタル商品券を購入するためには、まずユーザー申込み・登録が必要です。

申込みフォームに購入希望口数やメールアドレス・お名前・ご住所等、必要事項を記入の上、申込み登録を行います。

発行予定額より申込者が少なければ全員に希望金額にて発行できるのですが、全体の発行予算があらかじめ決まっているため、申込み希望金額が発行額を上回った場合は抽選を行うことになります。

不公平感が出ないように分かりやすく申込み方法や登録方法や抽選方法を掲載しておくことが、ユーザーのクレームを少なく抑えるポイントとなります。

ユーザーのクレームが増えると、コールセンターや事務局のメール対応や電話対応の業務が膨大なものになりますので、出来る限り幅広いユーザーに分かりやすいように特設サイト上に詳しい説明を記載しておくことが必要になります。

文面や図表で足りないところは動画マニュアルを作ったり、ユーザー説明会の内容を動画に記録しそれを特設サイトにアップしておき、ユーザーが自ら使い方を学んでくれるように仕向けます。

利用方法ページの作成

次に実際に購入出来たユーザーに対して利用方法を見ていただくようにします。

店頭に来て初めて使うというユーザーも多いため、登録店側で簡単にユーザーに説明できるポスターを貼り付けたりスタッフへの指導を行ったり、スムーズに使えるために簡潔な利用方法の提示が求められます。

こちらもできる限り特設サイトを利用し、必要な情報を事前に掲載しておくことはもちろん、ユーザーからの声を即座に特設サイトに反映させる業務フローを構築しておくことは必須です。

もちろん利用可能な登録店舗の情報や一覧ページ、登録店舗が多数の場合は業種別地域別などで検索ができるような仕組みを特設サイト側に用意しておく必要があります。

Q&Aページの作成

次にQ&Aページの作成ですが、これは他の特設サイトで使ったQ&Aをベースにして、自らの団体の内容に即した書き換えを行い、まずは初期のQ&Aとします。

Q&Aは常に事務局やコールセンターに寄せられた質問やクレームや登録店側からのフィードバックを元に特設サイト側に内容を追加掲載していきます。

サイトは一旦作り上げるとそのまま放置しがちになるのですが、運営に関わる関係者全員でサイトの情報を追加し修正し改善して行くことができれば、ユーザーの疑問の解消につながります。

そのためにも、常に現場からの情報を吸い上げて特設サイト側に情報をアップしていく運用がおすすめとなります。

例えばオープン当初50個しかなかったQ&Aが、利用期間の終了間際になって70個や80個に増えているような状況が理想的だと考えています。

キャッシュレス決済を導入するメリット

  • 地域の商店街や小売店などに、キャッシュレス決済に対応したPOSシステムやQRコード決済などのシステムを導入することで、商店の方々にもキャッシュレス決済に慣れていただくことができます。
  • ホームページを持たない商店など個人事業者の方でも、特設サイトを通じて多くの方々に自店舗の事を知っていただくきっかけになります。
  • 商店側としては、地域の情報誌、自治体のSNS、のぼりやポスターなど様々なツールやデジタルデバイスを通じて広告宣伝活動を行なってもらえることになります。
  • デジタル商品券を利用することによるプレミア部分の割引によって、地元の利用者を増やすことができます。自店舗でも独自にデジタル商品券のアピールを行った販促が行いやすくなります。

決済画面(サイト)の違い アプリ型とWebブラウザ型

アプリ型
Webブラウザ型

PayPayやLINEPayなど、メジャーなキャッシュレス決済はアプリ型がほとんどです。

ユーザーの囲い込みもでき、お知らせや最新情報もアプリ内でプッシュ通知で伝えることができるため、この形が多くなっています。

一方でデジタル商品券の場合は、半年以内など短期間の利用想定となります。

そのため都度アプリをダウンロードしてもらって数ヶ月の利用期間内で使っていただくには不便もありますが、そこはセキュリティ面との相談になりそうです。

アプリ型Webブラウザ型
インストールの有無専用アプリをスマホにインストールする必要があるインストールは不要でWebサイトにアクセスするのみで使える
操作性アプリ内操作のため、操作性が高く使いやすいWebブラウザに依存するため操作性に劣る場合がある
セキュリティアプリ内で決済が完結するためセキュリティの面で比較的安心Webブラウザ上での決済になるがアプリ型よりもセキュリティの面で劣る場合がある(ほとんど問題にならない)
運営コストアプリの制作費、運営に関する保守管理費、各端末へのアップデート対応などコストが高くなりがちである利用者が最新のWeb環境を使うことにより、運営や保守管理のコストを抑えることができる

アプリ型でもWebウェブブラウザ型でも、決済画面に誘導をするための特設サイトは必要になります。

市町村や商店街のサイトがあればそこから直接アプリのダウンロードページやWeb上の決済ページへ誘導することも可能ですが、多くの場合で一旦外部サイトを経由させることになります。

その役割を担うのがデジタル商品券特設サイトということになります。

つまり、デジタル商品券事業の誘導と告知の役割を担うのが「デジタル商品券の特設サイト」です。

特設サイトを役立てるために

  • 店舗向けには登録フォーム
  • ユーザー向けには申込みフォーム

特設サイトでは、上記2つのフォームを準備しておき、利用者と登録店を発行金額に応じて増やすことが求められます。

他の多くのWebサイトと同様に、作って終わりではなく、ユーザーから届いた疑問や質問やクレームの改善に継続的に取り組み、追加情報を継続的に盛り込んで、事務局の負担を減らしていく取り組みが最優先課題として与えられています。

弊社では、日本全国の自治体や商工会議所、地域密着型の商店街のデジタル化のお手伝いを継続的にさせて頂いております。

特に発行規模の小さい商店街や商工会の特設サイトの運営では、様々なノウハウを持っておりますので、ご負担の少ない予算でお手伝い可能です。

西宮商工会議所での検索サイトの事例や、堺市の美原本通商店街の事例など、シンプルで運営管理しやすいサイトをご提供させていただいております。

西宮市商工会議所青年部のポータルサイト
堺市美原通り商店街サイト

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弊社でのデジタル商品券の制作費は個別にお見積りをさせて頂いております。

登録店300店舗以下で申し込みフォームが無し(直接決済サイトへのリンクから購入できる形式)の小規模な特設サイトの場合、30万円〜50万円以内の制作費で収まります。

開設期間中の運営代行につきましては、ユーザー数や登録店舗数などの作業負荷により別途お見積もりになります。

事例に挙げた自治体や商店街様の多くの場合で、3.3万円〜11万円/月にてご対応させて頂いております。

もちろん地域の商店街や事業者サイトのポータルサイト制作、検索サイト制作のみでも可能です。

ウェブロードでは創業から16年で200サイト以上のホームページ制作・運用実績がございますので、自治体・商工会議所・商店街など各種団体様からの様々なご要望に対してお応えすることが可能です。

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