集客できる税理士ホームページ制作方法

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ホームページから理想とする集客は叶えられていますか?

この記事は、集客できる税理士ホームページの制作方法として、現在検索エンジンからの集客をどのようにやっていけばよいか方向性を見いだせないでいる税理士の先生に向けて書いています。

人づての紹介やお客様がお客様を紹介してくれるような良い流れを作れている方にも、是非この方法は実践して欲しいと思いますので、ホームページをお持ちの税理士の先生にご覧頂ければ幸いです。

税理士のホームページはこの2パターンしかない

1.すでに面識のある方に見られるだけで良い

メニュー型&作り置き

世間一般のイメージとして、税理士の先生と言えばどんな先生でも「税金のことなら何でも知っている」というイメージを持っています。

そのため単に税理士のホームページといった制作方法では集客は全くかないません。

Webから集客しようと思えば、「存在するだけ」のホームページでは全くお客様を集客することはできないのです。

「存在するだけ」のホームページというのは、リアルの世界で知り合った方々と名刺交換したり、紹介をいただいた方が“あなたがどのような先生か”を調べるときにチェックするためだけに使われると思っておいた方がいいでしょう。

税理士の先生ご自身が直接知り合いの方や友人知人からの紹介で知り合った方など、面識のある方に見てもらうだけでいいホームページでしたら、サービス内容とプロフィールを一通り書いておくだけでホームページとしては成立します。

ところが、ホームページに自らのサービスをオープンにして、そのサービスに合うお客様をWEBから集めていきたい場合は、制作方法や構成を全く変えていく必要があります。これが下記にあるもうひとつのパターンです。

2.Webから集客するために作る

ランディングページ型&継続更新

(※ランディングページとは、そのページだけで必要な情報が盛り込まれていて、情報が完結しているページのこと)
ここでは、Webから税理士の顧客ターゲットを集客していくためにはどうするか、というのを目的に「2.Webから集客するために作る」 → 「ランディングページ型&継続更新」に焦点を絞って説明していきます。

(1)他社フレームが独自ドメインか

次にホームページを運営していくにあたって問題となってくるのが、例えば無料ブログやウェブサービスなどフレームワークを提供している他社のサービスに乗っかってホームページを運営していくのか、独自ドメインを取得しレンタルサーバーを契約し、独自でホームページを運営していくのかどちらかを決める必要があります。

Webから集客するために運営していくホームページの制作は必ず独自ドメインを使うようにしてください。

自由度の高い運営にしておかなければ集客が思うようにいかないということを念頭に、他社サービスの枠内で縮こまった運営はして欲しくないと考えています。

(2)専門分野を絞り込む

「地域名+税理士」などで検索しても、税理士は個人で開業できるし事務所も持てるため、特に都市部ですと競合相手のホームページが嫌というほど出てきます。

そうなると、選ぶ立場のクライアント側が何を基準に選んで良いのかが全くわからない状況になります。

分かりやすく選んでもらえるようにするためには、専門分野を絞り込むという方法以外にはありません。

あなたには何ができるのかということを、徹底的に絞り込んで可能な限り小さいマーケットでアピールしていくのが正攻法です。

マーケットを小さくすれば、そもそもお客様となるべき人が減ってしまうのではないかと思われるのですが、税金は全ての人に関係する内容ですので、意外と小さいマーケットにしても思った以上の需要があるのがこの業界です。

その際に、どのような切り口で専門分野を見せていくのかというのは重要です。

例えば具体例として、地域を仮に西宮市に、対象は事業されている方に、事業承継を専門の分野として絞り込んだホームページを制作するとします。

「事業承継 税理士」で検索すると、同じようなサービスとして提供している他の税理士事務所のホームページが表示されます。

でも、それはサービス内容のあくまでも1ページのみです。

一方、あなたが事業承継を専門的に深く網羅し、より詳しい内容に特化した非常に充実したホームページを作ると、顧客が西宮市の税理士で事業承継の時に専門性の高い税理士を探した場合、依頼してもらえる確率が非常に高くなるというのがイメージできるのではないでしょうか。

実際にこの文章を書いた後、この検索キーワードで検索結果を見てみましたが、おそらく「西宮 事業承継 税理士」といったキーワードではそれ専門のホームページがないため、ほぼ確実に1位に表示されることが見込めます(2019年7月20日現在)。

もちろん検索結果はGoogleのアルゴリズムの変更によって変動しますので、将来的にはどうなるかは分かりません。

でも、前述した小さいマーケットに特化するということは、アクセスがあった際の成約率を高めることに非常に貢献してくれるということは伝えておきたいと思います。

2020年以降後継者問題は日本ではますます深刻化することが予想されています。

上記はあくまで一例ですが、あらかじめこういったニーズに対する受け皿としてのホームページを専門サイトとして作っておくだけで、他の事務所に対するアドバンテージにすることも可能なのがWebの面白いところです。キーワード調査と行動力が決め手になります。

マーケットを小さくすることに抵抗があるかもしれませんが、Webではそもそも小さく専門分野を確立しておかなければいけないのです。

日本国内だけでも何億~何十億というWebページがありますので、欲張って大きめにマーケットを狙ってしまえば、結局表示されるのは2ページ目3ページ目以降になり、集客すらままならないという事態がよくあるパターンです。

とにかく小さいマーケットに専門分野を絞り込み、ホームページを作る前には必ずそのキーワードで検索結果をしっかりと調査すること、これがまず制作方法の第一になります。

(3)トップページで表現しておきたい内容

先の項目で、Webから集客するために作るホームページはランディングページ型&継続更新ということを書きました。

つまり小さくマーケットを絞った場合、トップページは必ずランディングページ型にして、ほぼすべての情報がトップページを見るだけでわかるようにしておくということがやっておかなければならないことです。

ではランディングページとなるトップページに何を書いておくかということですが、これはワイヤーフレームを作って、検索で探している見込み客の方が必要な情報を収集し、これに対する答えを的確に画面上部から配置していく形で構成を考えていきます。

ワイヤーフレームというのは簡単に言うとトップページの下絵になります。

下記の画像のようにヘッダー部分とメインビジュアルの部分があって、そこから順を追ってあなたの税理士事務所に依頼すればどう進むのか、他にはどういうお客様がいて、どんな事例があって、どういうメリットがあるのかというのを書いていき、最後にお問い合わせや申し込みや面談というホームページの最終目標に繋げる形で構成します。顧客が申し込んだ後をイメージしやすくするのです。

(4)トップページ構成のポイント

担当の税理士先生がついて、お客様ごとにチームで仕事をしている税理士法人であれば、会社全体としての方針や考え方をトップページに載せる必要がありますが、個人事務所であれば先生の考え方やパーソナリティ経営方針が分かる内容を掲載しておきます。

トップページに、価格のことを大々的に書かれている税理士事務所のサイトもありますがオススメしません。

安いところでお願いしたいという方を避けるためにも、まずはあなたの税理士事務所を選べば堅実に仕事をこなしてくれるということが伝わるサイトの作りにしておきます。

お客様の声には事例を掲載するのですが、お問い合わせで来て欲しいお客様のイメージを掲載するか、もしくは来て欲しくないお客様を明らかにするか、どちらかをわかるようにしておけば、はっきりとした所長の経営方針を対外的にアピールすることができます。

その他の必須コンテンツとしては、定番ですが「お客様事例やQ&A」を書いておくことがおすすめです。

お客様事例はどのような方と繋がりがあるのかとか、どのような業種の方が顧客となっているのかなど、訪問者が客観的にあなたの事務所のことを知ることができます。

Q&Aコンテンツは、お客様からの質問に対してどのような受け答えをしてくれるのかということをサイトの訪問者は先に知ることができます。

税理士という仕事柄のこと

サイト訪問者が継続事業の税理士を探しているとするならば、一度税理士を決めると基本的にはずっとその先生とお付き合いすることになります。

会社の決算状況や個人の医療関係情報など、会社の心臓部とも言えるすべての重要書類に目を通すことになる税理士先生の選択は、非常に慎重にならざるを得ない問題です。

毎月の決算や月次処理をすべてお任せしている税理士の先生であれば尚更、どの先生に依頼するか、どの事務所に依頼するかというのは、時間を掛けて信頼関係を築き上げてからでも遅くはない話です。

現在顧問先となっている一社一社のお客様からの情報や評判を聞きつけた方がホームページを見て、内容や人柄を確認し、そこで初めてお問い合わせや面会・相談が獲得できる流れが一番多いパターンです。

面識のない全く初めての方がWeb検索からのみで見つけて、そこからすぐに申し込むというのはなかなかハードルが高いことになります。

多くの場合で人と人とを介して、信頼関係を構築してからのお申込みとなるのが、こういった税理士の契約の基本です。

一方で、お願いする税理士の先生には、会社や社長の領収書、個人の医療関係、家族の医療費など、自分たちの生活の状況を見られることになります。

そのため、紹介などで身近な税理士先生にお願いするよりも、信頼できそうな赤の他人の税理士さんの方が気がラクでいいという方も多数いらっしゃいます。

関係が近い人に税務をお願いすると、領収書などからどのような生活をしているのかが分かってしまいますので、気恥ずかしかったり、紹介していただいた方(共通の知人等)に万が一、情報が流れてしまうと嫌だなとか、そういった思いが先立つこともあるのだと思います。

そういうこともあり、Web上の情報をしっかりと充実させておけば、知り合いや紹介以外にホームページからも長期継続を前提とした顧問契約をしっかりと勝ち取って行けるというのが、税理士のホームページの運営でもあります。

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山口 敦

代表取締役株式会社ウェブロード
1974年大阪生まれ。プロフィールはこちら。 (HP活用方法の動画一覧→Youtubeチャンネル) 経営理念「育て拡げるお手伝い」の下、IT活用に活路を見出す個人・中小企業のWebサポートを積極的に展開している。 西宮商工会議所青年部2018年度広報委員長、尼崎商工会議所会員。