Web担当者を正社員で賄うか外注で賄うかの判断基準

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何かしら投資を行う時は、その投資が回収できるものかどうか、見込まれる収益に見合ったものかどうかを考え、意思決定が行われます。

会社の規模によって異なりますが、例えば、社員1人あたりの給料を1ヶ月30万円、1人あたりの経費30万円(社会保険料・交通費・家賃頭割り分、パソコン等貸与備品、研修費・諸手当・その他)とすると、1ヶ月あたり60万円、年間で720万円になります。

この720万円は、社員が退職しない限り半永久的に発生する費用なので、全額固定費ということが出来ます。固定費というのは売上にかかわらず毎月定量額掛かる費用で、少なくとも売上が年間720万円以上でなければ赤字ということになります。1万円札

今度は変動費を考えてみます。変動費というのは売上に応じて掛かる費用です。つまり、15万円で販売用のパソコンを仕入れ、それを30万円で売るとします。720万円分売るとすると、24台売ればいいことになります。(720万円÷30万円=24台)

一方、24台分の仕入額はこうなります。(24台x15万円=360万円)

つまり、売上高720万円-仕入額360万円=360万円が利益となり、粗利益率は50%ということになります。(※粗利益とは売上から仕入額を差し引いた金額)ノートパソコン

では、社で行う作業の一部を外注に出せば、それは固定費でしょうか?それとも変動費でしょうか?

答えはもちろん変動費です。上記の例では単純に同じ規模の売上があった場合、粗利益率を50%で見ていますが、これで見ると変動費は固定費の半分です。利益を出そうと思えば、この固定費部分をできるだけ変動費化することもひとつのアイディアです。

ここまで大丈夫でしょうか?具体的に書きますね。

例えば、社員1人あたりの固定費720万円のうち、100万円分を外注に出します。変動費部分が50%としますと、費用は50万円で済みます。固定費のままにしておくより、50万円分のコスト削減になります。

ここまでで、固定費をできるだけ変動費化したほうが良いということが分かりました。では、どの固定費を変動費化するのかという所に問題が発生します。これは答えは簡単です。曲線と棒グラフ

社員でなくても出来る部分を変動費化するのです。これは、経営者なら経験的に分かっていることだと思います。では、もっと顕著な例を挙げます。

例えば、20時間掛かるデータ抽出作業。

固定費額が月60万円で月20日働く社員に作業させると、一日あたりの費用は60万円÷20日=3万円。20時間ということで、1日あたりの労働時間を7時間とすると、約3日掛かって9万円でその作業を行うということになります。

この作業を時給1,000円のアルバイトにお願いしてみます。すると、30時間掛かったとしても、1,000円x30時間=3.0万円で作業終了となり、社員が作業を行う場合の3分の1の費用で済みました。

あなたならどちらを選びますか?

アルバイトなど、外注に出せば新たに費用が発生しますが、実態コストは社員に任せるよりも低コストです。syokuninnnosagyou

つまり、このようなアルバイトで出来る作業(会社のノウハウを知らなくても出来る仕事)を行うために社員を雇っているようでしたら、社員の価値はありません。社員ではなくアルバイトで行うべきです。同じ時間の掛かる仕事なら社員の3分の1程度のコストで出来ます。

逆に、社員には社員でしかできないような仕事をしてもらうこと、これが社員の付加価値であり、社員しかできない付加価値のある仕事が会社に無いようだと、その会社は社員を採用してはいけないということになります。

つまり、社員はアルバイトの3倍の価値を出さなければなりません。よく仕事が増えてきて手一杯になったから社員を雇うという話があります。この不況下、社員を雇うと雇用助成金なども会社には入ってきます。多くは一時金のみです。

しかし、社員ではなくても出来る仕事をしてもらうために社員を採用するのは会社の存亡に関わる重大事です。いったん採用してしまうと辞めてもらうことは出来ません。退職届

会社の運営システムと変動費・固定費の関係を熟知しておくことが重要です。社員にはアルバイトの3倍の仕事をしてもらえるだけの会社の運営システムを構築してから、社員を採用しても遅くはないのです。

実は、社員の人件費コストは何よりも高額な固定費であり、しかも、社長のあなたが高いだろうなと思っているその何倍も高いのです。

ホームページも社員が管理すると全て固定費の中に入りますが、弊社のような業者に丸投げしますと、変動費分だけの負担で固定費の削減を実行できることになります。

リニューアル制作でも、集客のための運営の丸投げでも、どちらでもOKなので、技術的な部分やIT面で社員様が無駄に時間を使っているところがありましたら、ぜひ弊社のようなWebノウハウを持った会社に運営委託することもご検討してみてください。

Webが技術的にも高度に専門化されてきたからこそ、経理のアウトソーシングのように、Webもアウトソーシングしている会社も増えているのです。

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山口 敦

代表取締役株式会社ウェブロード
1974年大阪生まれ。西宮商工会議所青年部所属。プロフィールはこちら。経営理念「対話をカタチに変え、Webの価値を高め続ける」の下、IT活用に積極的な個人・中小企業のWebサポートを積極的に展開しています。

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